両陛下がハゼ展を視察（時事通信）
天皇、皇后両陛下は22日夕、東京・上野公園の国立科学博物館を訪れ、即位20年特別展「ハゼの世界とその多様性」を視察された。宮内庁によると、ノロウイルスに感染し体調を崩していた天皇陛下が外出を伴う行事に出席したのは1カ月ぶり。
特別展はハゼの生態や起源などを写真や標本で紹介。ハゼの分類を研究テーマにしている陛下はにこやかに会場を回り、自ら発見したミツボシゴマハゼの標本の前では「発表した当時は日本で一番小さいハゼだった」と振り返っていた。
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特別展はハゼの生態や起源などを写真や標本で紹介。ハゼの分類を研究テーマにしている陛下はにこやかに会場を回り、自ら発見したミツボシゴマハゼの標本の前では「発表した当時は日本で一番小さいハゼだった」と振り返っていた。
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花粉症による精神的負担、「10万円以上」が14％（医療介護ＣＢニュース）
春に花粉症になった経験のある全国の20-39歳の男女620人を対象に実施した意識調査の結果によると、花粉症による1か月に受ける精神的な負担を金額で表した場合、「0円以上1万円未満」とする人が全体の36.6%、「1万円以上5万円未満」が33.1%、「10万円以上」も14.4%に上った。
意識調査は今年1月、グラクソ・スミスクラインがインターネット上で実施した。調査結果によると、「昨年、花粉症関連グッズや治療に全部でどれだけ支払ったか」の質問に対し、最も多かった回答は「1000円以上5000円未満」で37.1%。次いで「0円」(19.0%)、「1円以上1000円未満」(18.2%)、「5000円以上1万円未満」(15.6%)などだった。
何に使ったかについては「1円以上1000円未満」では、主にマスク代や目薬代に費やし、「1000円以上1万円未満」では、マスク、目薬以外に薬代などの治療費に充てられていた。さらに「1万円以上」になると、空気清浄機を購入した人や、鼻の粘膜を焼くレーザー治療を受けた人などがいたという。
また「いつもの自分を取り戻すために行っている花粉症の対処法」を尋ねたところ、「市販薬を購入して自分なりに対処している」が46.6%で最多。以下「花粉が飛散してから医師に薬を処方してもらっている」(18.4%)、「花粉飛散時期より前から医師に薬を処方してもらっている」(16.5%)、「処方薬や市販薬には頼らない」(12.1%)などだった。
「あなたにとって花粉症と同じくらいの悩みの種や、気になる話題はどれか」の質問に寄せられた回答で最も多かったのは「金銭問題」(42.4%)で、これに「仕事環境」(36.1%)、「健康問題」(31.0%)、「経済情勢」(28.2%)などが続いた。
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意識調査は今年1月、グラクソ・スミスクラインがインターネット上で実施した。調査結果によると、「昨年、花粉症関連グッズや治療に全部でどれだけ支払ったか」の質問に対し、最も多かった回答は「1000円以上5000円未満」で37.1%。次いで「0円」(19.0%)、「1円以上1000円未満」(18.2%)、「5000円以上1万円未満」(15.6%)などだった。
何に使ったかについては「1円以上1000円未満」では、主にマスク代や目薬代に費やし、「1000円以上1万円未満」では、マスク、目薬以外に薬代などの治療費に充てられていた。さらに「1万円以上」になると、空気清浄機を購入した人や、鼻の粘膜を焼くレーザー治療を受けた人などがいたという。
また「いつもの自分を取り戻すために行っている花粉症の対処法」を尋ねたところ、「市販薬を購入して自分なりに対処している」が46.6%で最多。以下「花粉が飛散してから医師に薬を処方してもらっている」(18.4%)、「花粉飛散時期より前から医師に薬を処方してもらっている」(16.5%)、「処方薬や市販薬には頼らない」(12.1%)などだった。
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＜国家戦略室＞予算監視チームを各省に設置要請（毎日新聞）
政府の国家戦略室は１８日、予算の無駄遣いや政策の成果をチェックするため、各省庁に副大臣をトップとする「予算監視・効率化チーム」の設置を要請した。１０年度から省庁ごとに政策目標の達成計画を定め、四半期ごとに達成状況の評価を実施する。目標には、政策効果や達成の度合いを検証しやすいよう、「失業率を○％まで下げる」などの数値目標も盛り込む。
予算監視・効率化チームは、事務局長を各省の官房長が務め、スタッフには外部の有識者も加える。予算執行状況のチェックは従来、年度終了後に行っていた。今後は年度途中に各省チームが行うほか、政府の副大臣級会合でもチェックを行う。予算の執行状況の監視を強めて、より効率的な行政運営を目指す。【坂井隆之】
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児童ポルノ摘発最多、被害者の１６％小学生以下（読売新聞）
全国の警察が２００９年に摘発した児童ポルノ事件は、前年比約３８％増の９３５件に上り、２０００年に統計を取り始めて以来、最も多かったことが、警察庁のまとめでわかった。
被害者の低年齢化も進み、小学生以下が全体の約１６％を占めた。わいせつ画像がインターネット上に流出し、被害が拡散するケースも多く、警察庁は取り締まりのほか、被害者の心のケアにも力を入れる方針。
同庁によると、摘発された事件のうち、最も多かったのは、わいせつ画像や動画を撮影するなどの児童ポルノの「製造」（４３９件）。愛好者らへの「提供」（３８２件）や「提供目的の所持」（１１４件）が続いた。摘発された人数も過去最多の６５０人に上った。
被害者は確認されただけで４１１人。このうち６５人は小学生以下で、前年より約６７％増えた。母親らが小遣い稼ぎのため、１歳女児の裸の写真を撮って販売するなど、親が子どもの性を売るケースも目立った。顔が特定できない画像なども多く、被害実態はさらに深刻だとみられる。
インターネットを利用した事件は、全体の約５４％にあたる５０７件で、前年の約２倍に増えた。わいせつ画像をファイル共有ソフトを使って不特定多数に提供するなどして被害が広がり、「事件の傷がいつまでも癒えない子も多い」（警察庁幹部）という。
このほか、全国の警察が昨年摘発した児童虐待事件も３３５件で過去最多を記録した。内訳は、身体的虐待が２３４件、性的虐待が９１件、ネグレクト（育児放棄）が１０件。被害者も最多の３４７人だったが、虐待で死亡した子どもは前年より１７人減って２８人だった。
・ 「従来と態様異なる」＝麻生政権末期の機密費−政府が見解（時事通信）
・ ＜無登録営業容疑＞投資顧問会社を捜索 ５億円集める（毎日新聞）
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・ ＜雑記帳＞横浜港に停泊のフェリーで青森県の物産展（毎日新聞）
・ 集団暴行受け、中2重体＝少年4人を逮捕−兵庫県警（時事通信）
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被害者は確認されただけで４１１人。このうち６５人は小学生以下で、前年より約６７％増えた。母親らが小遣い稼ぎのため、１歳女児の裸の写真を撮って販売するなど、親が子どもの性を売るケースも目立った。顔が特定できない画像なども多く、被害実態はさらに深刻だとみられる。
インターネットを利用した事件は、全体の約５４％にあたる５０７件で、前年の約２倍に増えた。わいせつ画像をファイル共有ソフトを使って不特定多数に提供するなどして被害が広がり、「事件の傷がいつまでも癒えない子も多い」（警察庁幹部）という。
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岡田外相が１９日から豪州訪問（産経新聞）
岡田克也外相は１６日夕の記者会見で、１９〜２２日の日程で豪州を訪問すると発表した。
ラッド首相への表敬のほか、外務、国防両大臣と会談する。５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で両国が提案する核軍縮に向けた共同宣言や、自衛隊と豪軍で締結予定の物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）、調査捕鯨問題をめぐって意見交換する。
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＜医療ミス＞チューブ外れ６０代患者死亡 熊本医療センター（毎日新聞）
国立病院機構熊本医療センター（熊本市）は１６日、胸部大動脈瘤（りゅう）の手術を受けた熊本市内の６０代男性患者の気管チューブが外れ、その後死亡していたことを明らかにした。血管内の酸素濃度が急激に低下したが原因が分からず、新たなチューブを入れるまで３時間以上を要していた。熊本県警は業務上過失致死の疑いもあるとみて捜査する方針。
病院によると、男性は４日に手術を受け、意識障害が起きたため５日に人工呼吸器を付けた。９日に看護師が口の中を清潔に保つケアをした直後の午前１０時４６分から血管中の酸素濃度が低下した。
医師は午前１１時４０分に撮ったレントゲン写真でチューブの先端が気管の中にあるように見えたことなどからチューブは正常に入っていると思い込んだという。
午後、別の医師が気管内を見たところチューブが食道内にあることを確認。午後２時過ぎ、新たにチューブを入れたが意識は戻らず５日後の１４日未明に死亡した。病院は県警熊本北署に届け出た。
病院は「このような事態が起き慚愧（ざんき）に堪えない。原因を究明し再発防止に努める」としている。【遠山和宏】
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【ゆうゆうＬｉｆｅ】診療報酬２２年度改定 手術料引き上げ 病院収入底上げ（産経新聞）
■待遇改善、勤務医流出防ぐ
■外科、救急、小児、産科テコ入れ
４月からの医療の値段「診療報酬」が決まった。改定は２年に１回。今回の改定では外科、救急、小児、産科などにテコ入れし、疲弊する病院勤務医の負担を軽減するのが狙い。入院と外来では財源の９割超を入院にあて、病院収入の底上げを図った。（佐藤好美、桑原雄尚）
◆入院料も大幅アップ
外科医の数が減少傾向である背景には、時間外勤務の多さや訴訟リスクがある。大学病院に勤める外科医（４５）は「他科に比べ、外科は圧倒的に命を預かっている。それなのに給与は他科と同じで、深夜も呼び出される。訴訟リスクも高いから個人で保険にも入っている。あほらしくなって辞めた同僚の気持ちも分かる」と不満をもらす。
問題は待遇ばかりではない。「医学的にベストな手術をしたいが、手術材料が高いと赤字になる。仕方がないから優先順位を付け、一部は安い材料を使う。でも、赤字やもうけ主義の病院ではもっぱら安い材料を使っていますよ」。現実は理想からは遠い。
今回の診療報酬改定では、こうした課題を解消し外科医の流出を防ごうと、約１８００に上る手術の約半数の費用を引き上げる。大動脈瘤（りゅう）切除術など経験１５年程度の専門医が行う手術の費用は３０〜５０％増。投入される財源は診療報酬改定にかかる約５７００億円のうち、１０００億〜１５００億円と大きい。
引き上げで患者の窓口負担（原則３割）も上がる＝表。ただ、医療保険には患者が一定額以上を負担した場合に給付される「高額療養費制度」があり、大幅増にはならない。その分は保険財政が負うため、保険料アップの要因にはなりそうだ。
勤務医の疲弊が深刻な救急や産科、小児科の診療報酬も増額される。
診療体制が充実している救命救急センターの入院料加算が大幅に引き上げられるほか、地域の開業医が夜間救急センターで夜勤をこなした場合の加算も設けられる。全国で妊婦の救急搬送受け入れ拒否が相次いだことから、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を備えた病院の報酬を手厚くする。また、国際比較で小児死亡率の高さが指摘されていることから、１５歳未満の小児救急に対して報酬加算が新設される。
勤務医の事務を補助する「医療クラーク」は２年前の前回改定から本格導入された。しかし、勤務医の負担軽減効果が高いため、報酬加算を増額し普及を図っていく。
◆喜びは半分？
ただ、こうした手当ては直接勤務医の待遇改善にはつながらない。診療報酬は勤務医個人ではなく病院に支払われるからだ。冒頭の外科医は「増えた診療報酬は病院の赤字解消に回り、待遇改善にはならない。病院が赤字の間は待遇改善は無理ですから。それでも良い材料は使えるかもしれないし、外科が評価されたという気分になるだけでも良かった」と話す。“喜びも中くらい”といった風情だ。
診療報酬を決める厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）で手術料が議題になったのは２月初め。委員の嘉山孝正・山形大学医学部長は「答申書にぜひ、『勤務医の処遇改善を考慮した場合』などの文言を入れてほしい」と粘った。嘉山委員はそれまでも再三、「（診療報酬を上げても）病院の人件費率を上げないと、悪徳院長がもうけるだけになる」などと発言。勤務医の待遇改善につながる“仕掛け”を求めてきた。
手術料算定の要件にするのは見送られたが、今回の報酬改定では病院が勤務医の待遇改善計画を作り、達成状況を地方厚生局に報告していないと算定できない入院基本料の加算項目が増えた。こうした加算項目は現在、待遇改善計画を作っただけで算定が可能。「加算の仕組みが勤務医の待遇改善につながっていない」とも指摘されていたが、勤務医の不満解消に向け期待は高まる。
◇
■病院から在宅へ
「ビジネスホテルに泊まるより安い」と悲鳴が上がる有床診療所（ベッド数１９床以下）の入院基本料も引き上げられる。現在は当初８１００円だが、看護職が多い診療所で大病院や在宅療養の患者を受け入れれば８６００円が請求できるようになる。期待されるのは在宅療養の受け皿としての機能だ。
だが、在宅診療を行うある院長は「期待される役割が明確になったのは良かったが、そういう役割に取り組んでいないところが方向転換するほどの引き上げではない。ビジネスホテル並みの状況も変わらない」と嘆息する。
一般病棟や療養病棟でも、医療ニーズの高い患者や初期の入院基本料は手厚くなる。半面、看護師の数が少ない病棟や医療ニーズの低い患者の入院基本料は引き下げる。「病院では短期間に集中的な医療を提供し、長期ケアが必要な人は介護施設へ」というのが厚労省の方針だ。
しかし、医療関係者らは「方針ははっきりしたが、求める方向に進めるには付け方が薄いのでは」と危惧（きぐ）する。もっとも、原資がない悩みも共有する。先の有床診の院長は「何年も診療報酬改定で満足な結果は望むべくもない。原資がないのを財務省のせいだとか厚労省のせいだとか言っても、事態は変わらない。もっと金をつぎ込むのか、まかなえない分を自費でやるのか、本質的な議論が必要だ」と話している。
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■外科、救急、小児、産科テコ入れ
４月からの医療の値段「診療報酬」が決まった。改定は２年に１回。今回の改定では外科、救急、小児、産科などにテコ入れし、疲弊する病院勤務医の負担を軽減するのが狙い。入院と外来では財源の９割超を入院にあて、病院収入の底上げを図った。（佐藤好美、桑原雄尚）
◆入院料も大幅アップ
外科医の数が減少傾向である背景には、時間外勤務の多さや訴訟リスクがある。大学病院に勤める外科医（４５）は「他科に比べ、外科は圧倒的に命を預かっている。それなのに給与は他科と同じで、深夜も呼び出される。訴訟リスクも高いから個人で保険にも入っている。あほらしくなって辞めた同僚の気持ちも分かる」と不満をもらす。
問題は待遇ばかりではない。「医学的にベストな手術をしたいが、手術材料が高いと赤字になる。仕方がないから優先順位を付け、一部は安い材料を使う。でも、赤字やもうけ主義の病院ではもっぱら安い材料を使っていますよ」。現実は理想からは遠い。
今回の診療報酬改定では、こうした課題を解消し外科医の流出を防ごうと、約１８００に上る手術の約半数の費用を引き上げる。大動脈瘤（りゅう）切除術など経験１５年程度の専門医が行う手術の費用は３０〜５０％増。投入される財源は診療報酬改定にかかる約５７００億円のうち、１０００億〜１５００億円と大きい。
引き上げで患者の窓口負担（原則３割）も上がる＝表。ただ、医療保険には患者が一定額以上を負担した場合に給付される「高額療養費制度」があり、大幅増にはならない。その分は保険財政が負うため、保険料アップの要因にはなりそうだ。
勤務医の疲弊が深刻な救急や産科、小児科の診療報酬も増額される。
診療体制が充実している救命救急センターの入院料加算が大幅に引き上げられるほか、地域の開業医が夜間救急センターで夜勤をこなした場合の加算も設けられる。全国で妊婦の救急搬送受け入れ拒否が相次いだことから、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を備えた病院の報酬を手厚くする。また、国際比較で小児死亡率の高さが指摘されていることから、１５歳未満の小児救急に対して報酬加算が新設される。
勤務医の事務を補助する「医療クラーク」は２年前の前回改定から本格導入された。しかし、勤務医の負担軽減効果が高いため、報酬加算を増額し普及を図っていく。
◆喜びは半分？
ただ、こうした手当ては直接勤務医の待遇改善にはつながらない。診療報酬は勤務医個人ではなく病院に支払われるからだ。冒頭の外科医は「増えた診療報酬は病院の赤字解消に回り、待遇改善にはならない。病院が赤字の間は待遇改善は無理ですから。それでも良い材料は使えるかもしれないし、外科が評価されたという気分になるだけでも良かった」と話す。“喜びも中くらい”といった風情だ。
診療報酬を決める厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）で手術料が議題になったのは２月初め。委員の嘉山孝正・山形大学医学部長は「答申書にぜひ、『勤務医の処遇改善を考慮した場合』などの文言を入れてほしい」と粘った。嘉山委員はそれまでも再三、「（診療報酬を上げても）病院の人件費率を上げないと、悪徳院長がもうけるだけになる」などと発言。勤務医の待遇改善につながる“仕掛け”を求めてきた。
手術料算定の要件にするのは見送られたが、今回の報酬改定では病院が勤務医の待遇改善計画を作り、達成状況を地方厚生局に報告していないと算定できない入院基本料の加算項目が増えた。こうした加算項目は現在、待遇改善計画を作っただけで算定が可能。「加算の仕組みが勤務医の待遇改善につながっていない」とも指摘されていたが、勤務医の不満解消に向け期待は高まる。
◇
■病院から在宅へ
「ビジネスホテルに泊まるより安い」と悲鳴が上がる有床診療所（ベッド数１９床以下）の入院基本料も引き上げられる。現在は当初８１００円だが、看護職が多い診療所で大病院や在宅療養の患者を受け入れれば８６００円が請求できるようになる。期待されるのは在宅療養の受け皿としての機能だ。
だが、在宅診療を行うある院長は「期待される役割が明確になったのは良かったが、そういう役割に取り組んでいないところが方向転換するほどの引き上げではない。ビジネスホテル並みの状況も変わらない」と嘆息する。
一般病棟や療養病棟でも、医療ニーズの高い患者や初期の入院基本料は手厚くなる。半面、看護師の数が少ない病棟や医療ニーズの低い患者の入院基本料は引き下げる。「病院では短期間に集中的な医療を提供し、長期ケアが必要な人は介護施設へ」というのが厚労省の方針だ。
しかし、医療関係者らは「方針ははっきりしたが、求める方向に進めるには付け方が薄いのでは」と危惧（きぐ）する。もっとも、原資がない悩みも共有する。先の有床診の院長は「何年も診療報酬改定で満足な結果は望むべくもない。原資がないのを財務省のせいだとか厚労省のせいだとか言っても、事態は変わらない。もっと金をつぎ込むのか、まかなえない分を自費でやるのか、本質的な議論が必要だ」と話している。
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壱岐島沖で漁船転覆＝乗組員2人死亡−長崎（時事通信）
18日午前8時ごろ、長崎県・壱岐島（壱岐市）沖にある平島の波打ち際で、漁船が転覆していると、同市の漁協から壱岐海上保安署に通報があった。第7管区海上保安本部（北九州市）のヘリコプターが付近を捜索し、同船の乗組員2人を発見。病院に搬送したが死亡が確認された。同署が事故原因を詳しく調べている。
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集団暴行受け、中2重体＝少年4人を逮捕−兵庫県警（時事通信）
中学2年の男子生徒（14）に集団で暴行したとして、兵庫県警豊岡南署は15日、傷害容疑で、同県豊岡市内に住む中学2、3年の少年4人（14、15歳）を逮捕した。生徒は頭を強く打ち、急性硬膜下血腫で意識不明の重体。
同署によると、少年らは「悪口を言われ腹を立てた」などと話し、容疑を認めているという。同署は詳しい動機や経緯を調べる。
逮捕容疑は14日夜、豊岡市日高町水上の路上で、男子生徒に殴るけるなどした疑い。
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「つきまとわれている」と相談 石巻・男女４人殺傷連れ去り事件（産経新聞）
宮城県石巻市清水町の南部かつみさん（４６）方で１０日午前６時４５分ごろ、南部さんの長女の美沙さん（２０）ら男女３人が男に刃物で刺され女性２人が死亡、二女の沙耶さん（１８）が連れ去られた事件で、県警石巻署は、殺人容疑で黒っぽい車に乗って逃走した東松島市に住む少年（１８）の行方を追っている。
同署によると、少年は沙耶さんと交際していた。９日夕方には、姉の美沙さんから「自宅に男が来ている」と１１０番通報があったが、署員が駆けつけた際にはいなくなっていたという。県警によると、以前から沙耶さんが少年につきまとわれていたとして複数回県警に相談があった。
南部さん方は、かつみさんの母親（７３）と沙耶さんの生後４カ月の娘を含めた５人暮らし。刺された３人のうち、男女２人は美沙さんの友人で、遊びに来ていて事件に巻き込まれたとみられる。かつみさんと母親、沙耶さんの娘も自宅にいたが無事だった。凶器の刃物は見つかっていないという。
近所の男性は「自宅周辺の路地に血痕が点々と続いていると聞いた。姉妹が赤ちゃんを連れて買い物に行く姿をよく見掛けた。とても仲が良さそうだったのに…」とショックを隠しきれない様子だった。
現場は、ＪＲ仙石線陸前山下駅から東に約５００メートルの住宅街。
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